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約7割の企業が賃上げ実施も、従業員の“賃上げニーズ”には追い付かずか。希望と実績に最大10倍の乖離、転職意向持つ人も

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パーソルキャリア株式会社は、同社が運営する転職サービスを通じて行った「賃上げ」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年6月26日~29日で、転職を検討している・興味がある20~60歳の会社員500名と、企業の人事担当者500名から回答を得ている。本調査により、企業における賃上げの実施状況や、その状況が個人の転職意向に与える影響が明らかとなった。

賃上げを「実施済み」とした企業は6割超に。業種別では「メーカー」が8割を占める

2022年の年末以降から賃上げに関する企業発表や報道が相次いでいることに加え、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の閣議決定により、「新しい資本主義」を加速するべく、賃上げはその狙いに大きく据えられている。賃上げについて、企業のみならず個人でも関心が高まるなか、実際にどの程度実施されているのだろうか。

はじめにパーソルキャリアは、企業の人事担当者を対象に「賃上げの実施状況」を尋ねた。すると、「実施した」が60.2%、「今後実施予定で、具体的な内容まで決まっている」が7.6%で、合計67.8%が賃上げを実施、または実施予定としていることがわかった。これを受け同社では、「人材獲得が激化するなかで重要となっている従業員満足度や定着率向上の動きが高まったことが、賃上げ実施割合を押し上げた要因の一つと考えられる」との見解を示している。
賃上げを「実施済み」とした企業は6割超に。業種別では「メーカー」が8割を占める

また、企業規模ごとに見ると、大企業(155社)で7割超、中小企業(345社)で6割超が賃上げを実施済みまたは実施予定だという。賃上げの機運は大企業のみならず、中小企業にまで広がっていることがうかがえる。

業種ごとに見ると、「賃上げを実施した」とする企業は、「メーカー」(計80.6%)が最も多かった。以下、「金融」(75.2%)、「IT・通信」(74.1%)と続いた。

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