経産省が「健康経営銘柄2024」および「健康経営優良法人2024」の申請受付を開始。3つの調査項目の変更がポイントに

経済産業省は2023年8月21日、同日より「健康経営銘柄2024」および「健康経営優良法人2024」の申請受付を開始したことを発表した。本年度調査の主な変更ポイントは、「情報開示の促進」や「社会課題への対応」、「健康経営の国際展開」に関する質問項目の追加だ。また、中小規模法人の取り組み促進に向けて、本年度より「ブライト500」申請企業に対して、各項目の取り組み状況を偏差値で表したフィードバックを行うという。

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取り組みの1つとして、2014年度より東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」の選定を行っている。また、2016年度からは日本健康会議と共同で、「健康経営優良法人認定制度」も運営してきた。これらは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実施する「健康経営」を推進するため、健康経営に取り組む法人が社会的に評価される環境を整備することを目的としている。

取り組み企業が年々増加している健康経営は、2022年6月7日の閣議決定により「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」にも位置づけられた。これにより、人的資本経営の土台として注目されるとともに、投資家や就活生らが健康経営優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きが見られるなど、企業戦略としても関心が高まっているとのことだ。

「健康経営銘柄」では、「特に優れた健康経営を実施している上場企業」を選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介している。「健康経営銘柄2024」の選定は、2023（令和5）年度健康経営度調査の回答に基づき評価を行うという。