育児・介護と仕事の両立など“ワークライフバランス”の実現は企業の社会的責任になってきているといっても過言ではないだろう。今回、株式会社学情が実施した「働き方改革」に関する調査結果から、働き手が企業に求める制度や仕組みづくりのヒントがわかった。なお、調査は2023年3月に実施され、企業および団体の人事担当者385名から回答を得たものとなっている。
約7割の企業で「働き方改革」に全社的に推進
近年、働く人のニーズの多様化もあり、多くの企業が活き活きと働く上での課題解決に注力している。では、働き方改革はどの程度進展しているのだろうか。まず、同社が「働き方改革の取り組み状況」を尋ねると、「全社的に取り組んでいる」とする企業は68.6％と7割に迫った。
「働き方改革」での取り組みは「時間外労働（残業）の削減」が最多
次に同社が、「働き方改革で取り組んでいること」を尋ねると、「時間外労働（残業）の削減」が85％で最多となった。以下、「有給休暇取得の奨励」が84％、「長時間労働の是正」が71.8％、「男性の育休取得」が50.7％と続いた。
お気に入りに登録
人気記事ランキング
掲載企業情報
