国内企業に求められるリスクマネジメントとは？「人材不足」、「原材料・原油価格の高騰」が“リスク要因”として浮上

デロイト トーマツ グループは2023年4月7日、2022年版「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の結果を発表した。調査は2022年10月中旬～10月末に実施しており、国内に本社を置く上場企業（売り上げでの上位約3,500社）のうち376社から回答を得た。調査結果から、優先的に対処するべきリスクの内容や、リスクに対しどのような対策が必要かといった企業の認識が明らかとなった。

少子高齢化による労働力不足や、昨今の国際情勢による物価高騰など、企業はさまざまなリスクに晒されているが、喫緊の課題として捉えるべきリスク要因は何なのだろうか。デロイト トーマツはまず、「日本国内における、優先して着手が必要と思われるリスクの種類」を調査した。その結果、1位は「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」で39.3％だった。以下、「原材料ならびに原油価格の高騰」が29.8％で2位に、「異常気象（洪水・暴風など）、大規模な自然災害（地震・津波・火山爆発・地磁気嵐）」が19.7％で3位となった。

同グループによると、前回の同調査で「人材不足」の項目は2位であったという。特にサービス業では、新型コロナウイルス感染症流行期に比べて需要回復が見込まれることなどにより、前回の約3割から6割へと回答率が急増しているとのことだ。さらに、「原材料ならびに原油価格の高騰」は前回の5位から大幅に順位を上げたという。この結果の背景には、新型コロナによる休業などで離れた人材を取り戻したい意向や、政治情勢のサプライチェーンへの影響があると考えられる。

次に同グループは、「海外拠点における、優先して着手が必要と思われるリスクの種類」を調査した。その結果、1位は「中国・ロシアにおけるテロ、政治情勢」で30.9％だった。以降、「グループガバナンスの不全」が24.7％で2位、「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」が21.1％で3位となった。昨今の不安定な国際情勢により、地政学リスクの高まりが海外拠点を有する企業に大きな影響をもたらしているようだ。