株式会社ライボは2023年3月27日、「2023年 リモハラ（リモートワークハラスメント）の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年3月8日～13日で、全国の20名～1,000名以上規模の企業に1年以内～10年以上勤務している20代～50代の社会人男女351名から回答を得た。調査結果から、リモハラ被害・加害経験の有無のほか、職場のリモハラ防止対策に関する実態などが明らかとなった。
7割以上がハラスメントについて「リモートよりも対面の方が気を遣う」と回答
「リモハラ」とは、「リモートワークハラスメント」の略語で、リモートワークやテレワーク勤務中に起こる遠隔でのパワハラやセクハラのことを指す。新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークが普及したことで、近年リモハラの増加が懸念されている。そもそもハラスメントに対して気を遣う場面は、対面とリモートのどちらの方が多いのだろうか。
ライボはまず、調査対象者のうち「テレワークの経験がある」とした258名に、「ハラスメントに対して対面とリモートではどちらが気を遣うか」と尋ねた。すると、「対面」（34.9％）と「どちらかと言えば対面」（42.2％）の「対面派」が77.1％で多数を占めた。
ライボはまず、調査対象者のうち「テレワークの経験がある」とした258名に、「ハラスメントに対して対面とリモートではどちらが気を遣うか」と尋ねた。すると、「対面」（34.9％）と「どちらかと言えば対面」（42.2％）の「対面派」が77.1％で多数を占めた。
2割がリモハラ被害の経験が「ある」と回答。最多事例は「業務時間外の連絡」に
次に同社は、テレワーク経験がある人に「リモハラを受けた経験の有無」を尋ねた。すると、「ある」が6.6％、「どちらかと言えばある」が15.1％で、「ある」との回答は計21.7％と、2割が被害経験を持つことがわかった。
さらに同社が、リモハラ被害経験者に「リモハラを受けた具体的な内容」を尋ねると、「業務時間外にチャットやSNSで連絡」が41.1％で最多だった。以下、「Webカメラを常に繋げた状態を強要」と「極めて頻繁に業務状況を報告させる」がともに25％で続いた。過度な連絡や、監視につながる行為がハラスメントとして受け止められる可能性があるようだ。
さらに同社が、リモハラ被害経験者に「リモハラを受けた具体的な内容」を尋ねると、「業務時間外にチャットやSNSで連絡」が41.1％で最多だった。以下、「Webカメラを常に繋げた状態を強要」と「極めて頻繁に業務状況を報告させる」がともに25％で続いた。過度な連絡や、監視につながる行為がハラスメントとして受け止められる可能性があるようだ。
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