2023年度版「女性が活躍する会社」の総合1位は資生堂に。“管理職登用度”や“ワーク・ライフ・バランス度”などの上位企業は？

株式会社日経BPは2023年5月6日、同社が発行する女性誌「日経WOMAN」と、日本経済新聞社グループの日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施した「企業の女性活用度調査」の結果を、総合ランキングBEST100として発表した。調査期間は2023年1月～2月上旬で、国内の上場企業など512社より回答を得た。本調査により、「管理職登用度」や「ワーク・ライフ・バランス度」など、各部門で女性が活躍する企業とその取り組みが明らかとなった。

日経BPが発行する「日経WOMAN」は、1988年の創刊時から「企業の女性活用度調査」を不定期で実施しており、今回で21回目を迎えたという。同調査では、「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業における女性社員活用の実態を「1．管理職登用度」、「2．女性活躍推進度」、「3．ワーク・ライフ・バランス度」、「4．人材多様性度」の4つの指標で測定し採点。それらの合計得点を偏差値化して総合スコアとし、総合ランキングを作成している。

2023年版の調査で「女性が活躍する会社」の総合ランキング1位となったのは、「資生堂」だった。以下、2位が「アフラック生命保険」、3位が「高島屋」と続いた。

日経WOMANによると、資生堂は2022年も総合1位であり、2年連続で首位をキープしたという。同社は、2021年から全社に「ジョブ型人事制度」を導入（美容職、生産技術職を除く）した。さらに、若手社員が多様なロールモデルに触れる機会を増やすため「キャリアメンタリング」制度も導入している。さらに資生堂は、女性リーダー研修や、女性役員と女性社員とのメンタリングプログラムなど、リーダー育成機会も充実させているという。その結果、2023年の女性管理職比率は2022年の37.3％から0.3ポイント増の37.6％に向上したとのことだ。

2位となったアフラック生命保険は、2022年の3位から順位を上げた。同社では、女性管理職の道筋を社長自らが率いる「ダイバーシティ推進委員会」でつくっているという。また、2022年度からは女性管理職候補のキャリア形成を役員が直接支援し、早期昇進を目指す「スポンサーシップ制度」を導入している。これにより2022年の女性管理職比率は25.3％だったという。

3位の高島屋は、2022年の6位から大幅に順位を上げている。高島屋における女性の平均勤続年数は26年3ヵ月と、女性平均の23年5ヵ月を上回る水準だという。男女問わず仕事と育児の両立支援を展開するとともに、育児中のキャリア醸成にも注力している。高島屋の女性管理職比率は近年30％前後を維持し、男性育休取得率は100％を達成しているとのことだ。

同誌では総合ランキングのほかに、「管理職登用度」をはじめとする4つの部門別ランキングも掲載している。なお、「管理職登用度」部門では、女性役員数や管理職に占める女性の割合を評価ポイントとしている。加えて、社内・社外取締役の人数もチェックポイントとしてランキングしている。

本部門のランキングについても、1位となったのは資生堂だった。資生堂は2017年から部門長候補者や管理職候補者などを選抜し、「女性リーダー育成塾」を開講。さらに、2021年には次期役員候補者向けの選抜研修も新設しており、これまでに参加した人のうち、累計で90名が昇格を果たしているという。

2位となったメットライフ生命は、役員・管理職の採用選考や後継者育成計画に公平な数の女性候補を含めるよう社内ガイドラインを制定。また、グローバルで実践的な研修を提供するなどの取り組みも実施しているとのことだ。

3位は高島屋とパソナグループが並ぶ結果となった。高島屋はグループ会社を含め、生え抜きの女性取締役が6人いるという。一方のパソナグループは、2014年に女性幹部候補の育成プログラムを導入し運用を続けている。同プログラムの修了生は全67人とのことだが、そのうちグループ会社の社長に就任したのは2人、執行役員に関しては22人輩出した実績があるとのことだ。