経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

中小企業の5割超で「女性役員ゼロ」。改正女性活躍推進法の対象企業における取り組み課題とは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

エヌエヌ生命保険株式会社は2022年3月13日、中小企業の経営者を対象に実施した「女性活躍」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年2月10日~14日で、従業員数101~300名規模の経営者315名から回答を得た。調査結果から、中小企業における女性活躍推進の進捗状況や現状の課題などが明らかとなった。

役職別での女性割合の実態は?

改正された女性活躍推進法により、2022年4月以降、「一般事業主行動計画の策定および情報公表」は中小企業でも義務となった。1年を経て、中小企業の女性活躍推進は進展したのだろうか。エヌエヌ生命はまず、「自身が経営する会社の従業員・管理職・役員それぞれの階層における女性の割合」を尋ねた。すると、「従業員」で最も割合が高かったのは、「11~20%」の21%、「管理職」では「1~10%」が最多の44.1%、「役員」は「0%」が最多で53%だった。
役職別での女性割合の実態は?

3社に1社が5年前より「女性管理職」を増やしている

次に同社は、「5年前と比較すると階層別の女性割合はどう変化したか」と尋ねた。すると、「従業員」では「変わらない」と答えた人が54.9%で最多となり、次に「増えている」が42.5%で続いた。「管理職」でも、「変わらない」が63.2%、「増えている」が34.9%となった。「役員」においては、「変わらない」が77.8%であるのに対し、「増えている」は17.5%と2割未満となった。他方で、「減った」との回答は、いずれの階層でも1割未満(従業員:2.5%、管理職:1.9%、役員:4.8%)であった。
3社に1社が5年前より「女性管理職」を増やしている

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら