株式会社レトリバは2023年3月10日、「ChatGPTのビジネス・社会への影響度」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年2月22日～26日で、全国の経営者4,672名から回答を得た。調査結果から、「ChatGPT」の認知度合いや想定する活用シーン、ビジネスへの影響に対する考え方などが明らかとなった。
「ChatGPT」の経営者の認知度は3割にとどまる
「ChatGPT」は、米サンフランシスコのOpenAI社による、オリジナルのテキストを生成できる人工知能ツールだ。手軽に利用できる事が特徴の対話型のサービスで、さまざまなシーンでの活用が期待されているが、国内経営者の認知度合いはどの程度なのだろうか。レトリバはまず、「ChatGPTの認知度」を調査した。その結果、「ChatGPTについて知っている」は30.6％、「ChatGPTについて知らない」は69.4％だった。注目が集まるChatGPTだが、経営者の認知度は3割程度と、調査時点では広く認知されていないのが実態のようだ。
業務自動化で“効率化”への期待も、情報の不確実性には課題感か
次に同社は、「ChatGPTがどのような用途に活用されているか」についての自由回答を、同社が運営するAIテキスト分析ツールを用いて調査した。その結果、最も多かったのは「仕事で調べものをする時に活用する」で、39.3％が回答した。以降は、「顧客対応自動化で活用」（23.2％）、「試しに利用している」（16.9％）と続いた。
同社によると、「結果を過度に信じすぎないようにしている」など、ChatGPTの正確性や信憑性に疑念を持つ声も寄せられたという。ビジネスでの活用シーンについては、業務の自動化による効率化などへの期待が寄せられるものの、情報の不確実性に課題感を抱える人もいるようだ。
同社によると、「結果を過度に信じすぎないようにしている」など、ChatGPTの正確性や信憑性に疑念を持つ声も寄せられたという。ビジネスでの活用シーンについては、業務の自動化による効率化などへの期待が寄せられるものの、情報の不確実性に課題感を抱える人もいるようだ。
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