2023年のゴールデンウィークは6割の企業が「5連休」に。大企業では10連休超、中小企業では4連休以下も

株式会社東京商工リサーチは2023年4月24日、2023年「企業のゴールデンウィーク連休期間」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年4月3日～11日で、4,307社から回答を得た。2023年は、ゴールデンウィーク期間である4月29日～5月9日うち平日が2日間あるが、この2日間を休日とすると9日間の大型連休とすることもできる。本調査結果では、企業の連休日数の傾向などが明らかとなった。

2023年のゴールデンウィークは、最大9日間の大型連休とすることも可能だが、企業規模別・業種によって連休日数に差はあるのだろうか。東京商工リサーチはまず、「今年5月のゴールデンウィークは何連休か」を尋ね、回答結果を全体と企業規模別（※）でそれぞれ集計し分析した。すると、全体では「5連休」が60.5％で最多となった。また、企業規模別では「大企業」が61.3％、「中小企業」が60.5％となり、カレンダー通りの「5連休」との回答でほぼ同等の割合となった。今年のゴールデンウィークは5月3日～7日の5日間を連休にする企業が多いようだ。

5連休に続いて回答割合が多かったのは「4連休以下」で、全体では19.2％だった。企業規模別では「大企業」が13.6％、「中小企業」が20％で、中小企業が6.4ポイント上回った。他方で、連休の最大期間である「9連休」は全体では11.9％だった。企業規模別では、「大企業」が17.8％、「中小企業」が11％と、大企業が6.8ポイント上回った。

なお、調査における最大期間の「10連休以上」は、全体では0.8％となった。企業規模別では、「大企業」が2.1％、「中小企業」が0.6％だった。企業規模が大きいほど、大型連休を取得しやすい傾向があるようだ。

※本調査では、資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業等を含む）を「中小企業」として定義している。

また同社は、連休日数を業種別に集計し構成比を分析している。すると、構成比が最も高い「5連休」については、「金融・保険業」が80％で最多だった。以下、「情報通信業」が69.6％、「建設業」が61.2％で続いた。

一方、「4連休以下」の構成比が最も高かった業種は「農・林・漁・鉱業」で43.7％、最も低かった業種は「情報通信業」で10％だった。また、「9連休」の構成比が最も高かったのは「製造業」で19％と突出した。一方、「9連休」の構成比が最も低かったのは「金融・保険業」の3.3％だった。業種別では、一次産業の連休日数が短く、対して製造ラインを止める製造業では連休日数が長い傾向があるようだ。