株式会社フリーウェイジャパンは2023年2月15日、「インボイス制度に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2023年1月19日～25日で、中小企業および零細企業の課税事業者436名から回答を得た。調査から、インボイス制度への対応の進捗度や理解度、制度対応に際する課題などが明らかとなった。
8割以上が「適格請求書発行事業者」を申請済み・申請予定と回答
2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が開始される。インボイス（請求書）の発行には適格請求書発行事業者の申請が必要だが、課税事業者の申請状況はどうなのだろうか。フリーウェイジャパンはまず、「適格請求書発行事業者の申請状況」を尋ねた。すると、「既に申請済み」（68.6％）および「申請する予定」（16.5％）との回答は計85.1％となり、8割以上が申請済みまたは申請予定であることがわかった。
インボイス制度を「深く理解している」との事業者は1割未満にとどまる
次に同社は、「インボイス制度の理解状況」を尋ねた。すると、「深く理解している」（7.1％）および「理解している」（59.6％）との回答は計66.7％だった。前設問と合わせて考えると、申請の対応は進んでいる一方で、理解度が伴っていない実態が明らかとなった。
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