株式会社給与アップ研究所は2023年2月7日、「社員教育の課題に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2023年1月31日に行われたもので、従業員数100名以上1,000名未満の中小企業経営者104名から回答を得た。調査結果では、経営者の社員教育の重要性に関する現状認識が明らかとなった。
9割以上が、経営面での「社員教育・研修の重要度の高まり」を実感
人的資本経営やリスキリングの推進など企業経営における人材の重要性が叫ばれ、大手企業を中心に人材開発を強化する動きが出てきている。そのような社会的潮流を受け、中小企業の経営者の現状認識は変化してきているのだろうか。給与アップ研究所はまず、「会社経営上で、社員の教育・研修の重要度は高まっているか」と尋ねた。すると、「非常に高まっている」が58.6％、「やや高まっている」が34.6％となり、「高まってきている」との回答は合計93.2％となった。
中小経営者が「社員教育」を重要視する理由とは？
次に同社は、「社内研修・教育の重要度が高まっている」と回答した人に、「その理由」を尋ねた。すると、上位は「社員の離職を防ぎ、エンゲージメントを向上させるため」が59.8％、「社内で教え合う（学び合う）文化を定着させ、能動的な学習を促進するため」が53.6％、「社会的な賃上げ要請に対応するため、社員の生産性を向上させる必要があるため」が44.3％となった。
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