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“人的資本開示の義務化”によって企業に求められる姿勢は? 「情報開示自体が目的化している」との懸念も

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株式会社メンタルヘルステクノロジーズは2023年2月1日、「人的資本経営の本質に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年1月6日~7日で、人的資本経営に取り組む企業の経営者、IR担当者、人事担当者の計110名から回答を得た。調査から、人的資本経営の目的や、効果が得られると感じる内容などが明らかとなった。

人的資本経営の目的は「生産性の向上」が最多に

2023年3月期から、上場企業と一部非上場企業の約4,000社を対象に人的情報開示が義務化される。人的資本経営に対する関心が社会的にも高まる中、企業の経営層は「人的資本経営の目的」をどのように捉えているのだろうか。メンタルヘルステクノロジーズはまず、「勤務先の企業における人的資本経営の目的」を尋ねた。すると、「生産性の向上」が48.2%で最多だった。以下、「自社のイメージアップ」が46.4%、「従業員のエンゲージメント向上」が38.2%と続いた。
人的資本経営の目的は「生産性の向上」が最多に

投資家から注目を集めていると思う理由は「SDGsやESG経営への注目度が高い」など

次に同社は、「人的資本経営は、投資家からの注目が高まっていると思うか」と尋ねた。すると、「非常にそう思う」および「そう思う」との回答が9割を占めたという。

これを受け、上記の「非常にそう思う」もしくは「そう思う」とした人に対し、「注目度を高めていると思う理由」を同社が尋ねると、「SDGsやESG経営への注目度が高いから」が59.6%で最多だった。以下、「無形資産の価値が高まっているから」(47.5%)、「市場競争が激化し、他社との差別化が難しくなっているから」(41.4%)と続いた。SDGsやESGの観点などで、投資家からの関心の高さを実感している経営層が多いようだ。
投資家から注目を集めていると思う理由は「SDGsやESG経営への注目度が高い」など

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