企業が「NFT活用」を期待する事業は？ 新規コンテンツ等で活用を望む一方、“知見”や“人的リソース不足”に課題感か

株式会社Too Digital Marketplaceは2023年2月1日、「自社ビジネスにおけるNFT活用に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2022年12月27日～2023年1月3日で、自社ビジネスでのNFT（非代替性トークン）活用に「興味がある」とした50名規模以上の企業経営層312名から回答を得た。調査から、NFT活用へ期待を寄せる事業内容や、活用に向けた課題などが明らかとなった。

NFT（Non-Fungible Token）は、ブロックチェーン上で発行されるトークンで、トークン自体に固有の値を持たせた非代替性のものであることが特徴だ。デジタルコンテンツの市場創出のみならず、ファッションやスポーツ、観光等の分野でも、資産の顕在化や新たな収益分配の実現にも期待が寄せられ、政府も実証実験等を行うなど、関心が高まっている。こうした背景から、企業におけるNFTの活用にも注目が集まっているが、どのような事業での活用が期待されているのだろうか。

Too Digital Marketplaceはまず、「自社ビジネスでのNFT活用には、どのような期待があるか」と尋ねた。すると、「新規事業創出」が63.1％で最多だった。以下、「既存事業の強化」が50％、「顧客満足度の向上」が42.9％、「ブランディング」34.9％と続いた。

次に同社は、「NFTを活用してみたい領域」を尋ねた。すると、「NFTコンテンツの制作・販売（新規）」が49.4％で最多だった。以下、「NFTコンテンツの制作・販売（既存コンテンツの価値向上）」が45.5％、「クリエイターやアーティストとの協業によるNFTコンテンツの制作・販売」が35.6％と、コンテンツ活用の意向に関する回答が上位にあがった。他方で、「コミュニティ運営」（29.8％）や「NFT人材事業」（26.9％）といった、コンテンツ以外の領域で活用したいとの回答も2割以上あり、活用したい領域はさまざまだった。