株式会社エデンレッドジャパンは2023年1月27日、「ビジネスパーソンに聞く『インフレ手当』実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年12月22日～23日で、全国の20代～50代のビジネスパーソン2,248名にスクリーニング調査を行い、本調査では一般社員300名と、役員含む経営者150名、人事・総務担当者150名の計600名から回答を得た。調査から、「インフレ手当」の支給率や導入目的などの実態が明らかとなった。
「インフレ手当」の認知率は6割以上に
原材料費の高騰などにより、生活に欠かせない電気や食品などの値上げが続くなか、企業における「インフレ手当」の支給率や認知率はどうなのだろうか。エデンレッドジャパンはまず、全国の20代～50代の正社員2,248名を対象に「インフレ手当の支給率・認知率」を調査した。その結果、「どのようなものか知っており、実際に会社で支給されている」が10.2％と、支給率は1割にとどまった。
他方で、「支給されていない」とする層における認知については、「聞いたことがあり、どのようなものか知っている」（39.3％）、「聞いたことはあるが、どのようなものか知らない」（13.1％）となっていた。先の回答と合わせると計62.6％となり、「インフレ手当」の認知率は6割を超えることも明らかとなった。
他方で、「支給されていない」とする層における認知については、「聞いたことがあり、どのようなものか知っている」（39.3％）、「聞いたことはあるが、どのようなものか知らない」（13.1％）となっていた。先の回答と合わせると計62.6％となり、「インフレ手当」の認知率は6割を超えることも明らかとなった。
「インフレ手当の導入が必要」との回答は約9割に
次に同社は、一般社員300名（以下、一般社員）を対象に、「インフレ手当の導入は必要か」と同社が尋ねた。すると、「必要」との回答が約9割を占めたという。
また、「インフレ手当の導入が必要だと思う理由」を同社が尋ねると、「現在の給与だけでは家計が厳しいから」が52.2％で最多だった。以下、「物価高で生活が厳しくなっているから」が51.1％、「生活に不安を感じているから」が47.4％と続いた。
また、「インフレ手当の導入が必要だと思う理由」を同社が尋ねると、「現在の給与だけでは家計が厳しいから」が52.2％で最多だった。以下、「物価高で生活が厳しくなっているから」が51.1％、「生活に不安を感じているから」が47.4％と続いた。
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