公益財団法人日本生産性本部は2022年12月19日、「人材を生かす賃金」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年11月7日～28日で、同法人の賛助会員企業の人事担当役員155名から回答を得た。調査から、物価の上昇を受けた賃金制度の変化の動向や、制度変更における課題感などが明らかとなった。
賃金制度を「変えた」または「変える予定」とする企業は4割に
物価上昇や労働人口の減少による人材不足など、企業はさまざまな経営課題に頭を悩ませていると考えられる。そうした中、賃金制度の変革が重要なテーマとなっているが、昨今の状況を受けて制度を変化させる企業はどの程度あるのだろうか。日本生産性本部はまず、2020年～2022年度における正社員の「賃金制度の変更」について尋ねた。すると、賃金制度を「変えた」が36.8％、「今年度中に変える予定」は3.9％で、「変えた／変える」とする回答は40.7％となった。
また、賃金制度を「変えた／変える」とした人に対し、「賃金制度変更のねらい」を尋ねると、「社員のモチベーション・エンゲージメント向上」との回答が約6割になったという。一方で、「専門人材の確保」とする回答は1割以下となっている。
また、賃金制度を「変えた／変える」とした人に対し、「賃金制度変更のねらい」を尋ねると、「社員のモチベーション・エンゲージメント向上」との回答が約6割になったという。一方で、「専門人材の確保」とする回答は1割以下となっている。
約6割が「物価上昇の影響を賃金に反映する」と回答
次に、同団体は「物価上昇への対応」を尋ねた。すると、「主に月例賃金に反映させることで対応する（ベースアップ）」が39.4％、「主に一時的な現金支給で対応する（賞与や手当等）」が18.7％だった。消費者物価の上昇を受け、何らかの形で「賃金に反映する」との回答の合計は58.1％となった。ただし、従業員300名未満の中小企業では「対応する予定がない」が半数を超えたという。
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