パーソルイノベーション株式会社は「企業規模別 副業の取り組みに関する実態調査」の結果について、2022年11月29日に前編を、12月6日に後編を発表した。調査期間は2022年10月13日～20日で、同社と取引を行っている大企業および中小企業、スタートアップの人事担当者363名から回答を得た。調査から、従業員の副業を認める企業の割合や、副業を認めたことで生じた課題などが明らかとなった。
7割のスタートアップが副業を認める。大企業でも4割が副業可
政府が定める「働き方改革実行計画」において、副業・兼業の普及を図る方向性が示されたことから、副業への関心が高まっているが、企業側の受け止め方はどうなのだろうか。パーソルイノベーションはまず、企業規模別に「従業員が副業することを自身の所属企業で認めているか」と尋ねた。すると、大企業および大企業グループ会社では「認めている」割合が40.5％だった。中小企業では同割合が32.8％、スタートアップでは70％という結果となった。
企業規模に関わらず、「副業を許可制で全従業員に認める」との回答が最多
次に同社は、「自身の所属企業では、どの程度従業員の副業を認めているか」と尋ねた。すると、大企業・中小企業・スタートアップともに「雇用形態や部門に関わらず、すべての従業員が許可を得れば副業が可能」との回答が最も多かった（大企業：45.2％、中小企業：39％、スタートアップ：33.3％）。スタートアップでは、同回答と「雇用形態や部門に関わらず、すべての従業員が自由に副業が可能」が33.3％で同率となった。
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