
株式会社デジタルホールディングスは2022年12月5日、「業界別・デジタルシフト実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年10月11日~12日で、20歳以上のビジネスパーソン650名(13業種、各50名)から回答を得た。調査から、企業におけるデジタルシフトの進捗状況や、デジタルシフトが進んでいる業界・業種の傾向などが明らかとなった。
6割以上が「デジタルシフトに未着手」と回答
デジタル化に向け、社会の機運が高まっているが、企業におけるデジタルシフトの実態はどうなのだろうか。デジタルホールディングスはまず、同社の運営するメディアを通じて、「勤務先のデジタル化への取り組み状況」を尋ねた。すると、「着手中」が37.4%、「現状取り組んでいないが、取り組む予定」が17.2%、「未着手」が62.6%だった。「未着手」の企業が6割を超えた。

デジタルシフトが進む業界は「行政」や「情報通信」
先の回答をもとに、同社が業種別に「デジタル化の取り組み状況」を分析すると、デジタルシフトに「取り組んでいる」割合が最も多かったのは「行政」の72%だった。以下、「情報通信(広告含)」が62%、「エネルギー・インフラ」が50%と続いた。対して、「現状取り組んでおらず、予定もない」という回答が目立ったのは、「農業・林業・漁業・鉱業」(74%)、「不動産(賃貸含)」(66%)、「医療・福祉(医薬品含)」(58%)だった。

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