株式会社デジタルホールディングスは2022年12月5日、「業界別・デジタルシフト実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年10月11日～12日で、20歳以上のビジネスパーソン650名（13業種、各50名）から回答を得た。調査から、企業におけるデジタルシフトの進捗状況や、デジタルシフトが進んでいる業界・業種の傾向などが明らかとなった。
6割以上が「デジタルシフトに未着手」と回答
デジタル化に向け、社会の機運が高まっているが、企業におけるデジタルシフトの実態はどうなのだろうか。デジタルホールディングスはまず、同社の運営するメディアを通じて、「勤務先のデジタル化への取り組み状況」を尋ねた。すると、「着手中」が37.4％、「現状取り組んでいないが、取り組む予定」が17.2％、「未着手」が62.6％だった。「未着手」の企業が6割を超えた。
デジタルシフトが進む業界は「行政」や「情報通信」
先の回答をもとに、同社が業種別に「デジタル化の取り組み状況」を分析すると、デジタルシフトに「取り組んでいる」割合が最も多かったのは「行政」の72％だった。以下、「情報通信（広告含）」が62％、「エネルギー・インフラ」が50％と続いた。対して、「現状取り組んでおらず、予定もない」という回答が目立ったのは、「農業・林業・漁業・鉱業」（74％）、「不動産（賃貸含）」（66％）、「医療・福祉（医薬品含）」（58％）だった。
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