株式会社帝国データバンクは2022年11月16日、「後継者不在率動向調査（2022）」の結果を発表した。本調査結果は、同社のデータベースの27万社について、2020年10月～2022年3月の事業承継に関するデータを分析したものとなる。これにより、全国の全業種における「後継者不在率の推移」や「事業承継の最新動向」が明らかとなった。
後継者不在率は、調査開始以来初の6割以下に。調査開始後から5年連続で低下
経営者の高齢化による事業承継を円滑に進めることは全ての企業にとって重要な課題となる。今回、帝国データバンクは各社の実態について同社データベースを元に調査している。まず、同社が全国・全業種の「後継者不在率推移」を集計したところ、2022年時点での後継者不在率は57.2％だった。この結果は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の65.2％からは－8ポイントで、2021年の61.5％からは－4.3ポイントとなる。なお、後継者不在率は、2017年以降低下を続けし、今回の2022年は初めて6割を下回った。
年代別後継者不在率は「30代未満」を除く全年代で過去最低に
次に同社は、経営者の年代ごとに後継者不在率の推移を分析した。まず、全体の結果では「30代未満」を除く全年代で、後継者不在率は過去最低となった。調査依頼、後継者不在率がピークだった2017年と比較して、最も後継者不在率が低下していたのは「60代」で2022年は42.6％とピーク時より、10.5ポイント減少した。次に続いたのは「50代」で2022年は42.6％とピーク時から9.1ポイント値を下げた。ここからは、現役世代前後での事業承継がスムーズに進んでいることが見て取れる。
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