「コスト高騰」の影響を受ける企業は9割超に。半数以上が「事業継続は可能だが厳しい」との状況下で“価格転嫁の遅れ”を懸念か

株式会社帝国データバンクは2022年11月10日、「コスト高騰による企業への影響アンケート」の結果を発表した。調査期間は2022年11月4日～9日で、1,452社から回答を得た。調査から、コスト高騰の影響を受け厳しい状況にある企業経営の実態や、その要因などが明らかとなった。

原材料費や光熱費等の高騰が続き、企業においてもさまざまなコスト上昇が懸念される中、企業経営の実態はどうなのだろうか。帝国データバンクはまず、「コスト高騰の影響」を尋ねた。すると、「影響を受けていない」との回答は3.7％にとどまった。9割以上がコスト高騰の影響を受けていることが見受けられる。しかし、影響を受けている企業の中でも、「影響はあるが現時点では余裕がある」が33.4％、「厳しいが事業の継続は可能」が54.3％、「すでに限界」が6.5％と、業況の厳しさには差があることがうかがえる結果だった。

さらに、「すでに限界」とした企業（6.5％）の内訳は、「仕入れ先を検討中」が2.5％、「主力部門以外の強化・主力部門の縮小／撤退、業態転換を検討中」が1.5％、「企業の存続危機」が2.5％だった。限界の状態を打破しようと対策を検討している企業もみられる一方で、すでに企業存続の危機に瀕しているところもあるようだ。

また同社は、「すでに限界」と回答した企業を規模別に分析している。すると、「大企業」では2.1％となり、全体の6.5％から4.4ポイント下回った。他方の「中小企業」では7.2％、「小規模企業」では11.4％となった。企業規模が小さいほど、「すでに限界」とした企業の割合が高まった。さらに内訳をみると、「企業の存続危機」を選択した企業は小規模企業が4.7％（大企業：なし、中小企業2.9％）で、大企業・中小企業よりも割合が高かった。

企業からは、「弱小企業では価格転嫁が思うようにならない一方で、国からの賃上げ要請もあり苦しい状況である」（塗料製造）といった声があがったという。