パイオニア株式会社は2022年11月17日、「電子帳票保存法の改正」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年10月15日～18日で、実務を行っている全国の税理士111名から回答を得た。調査から、「改正電子帳票保存法」施行後の企業の対応状況の実態や、データ保存方法に対する課題感などが明らかとなった。
改正電子帳票保存法に「ほぼ完全に対応できている」企業はわずか2.7％に
2022年1月の「改正電子帳簿保存法」の施行後、企業における対応状況はどうだろうか。パイオニアによると、本調査へ回答をした税理士の担当クライアントは、約7割が個人事業主もしくは小規模事業者だったという。このことを踏まえ、パイオニアはまず、「あなたの担当しているクライアントで、現時点で『電子帳簿保存法の改正』に対応できている企業の割合はどれくらいですか？」と尋ねた。すると、「ほぼ完全にできている」との回答は2.7％にとどまった。また、「5割程度」以下の回答の合計が73.6％であったことから、多くの企業において、改正電子帳票保存法への対応が準備段階であることがわかった。
電子帳票データの保存先のトップは「USBメモリー」
次に、同社は「あなたの担当しているクライアントでは、電子帳簿のデータの保存先としてどのようなものを採用していますか？ 一番多いものを教えてください」と尋ねた。すると、「USBメモリー」が26.9％で最多だった。以下、「SSD」が18.3％、「HDD」が17.3％と続いた。“取り扱いが容易な機器”を保存先として使用する企業が多い傾向にあるようだ。
お気に入りに登録
人気記事ランキング
掲載企業情報
