株式会社ビズヒントは2022年10月4日、中小企業の決裁者を対象とした「自社のDX」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年8月13日～9月12日で、中小企業に勤務する部長・事業部長以上の決済者183名から回答を得た。調査から、中小企業のDXの現在地や、DX推進に求められることなどが明らかとなった。（本調査におけるDXとは、IT／SaaSのテクノロジー活用における業務効率化を指す）
「1年前よりDXが進んでいる」との回答は4割に届かず
企業のDX推進が加速している近年、中小企業におけるDXは、どのような現状なのだろうか。ビズヒントはまず、「1年前と比べて自社のDXは進んでいるか」を尋ねた。すると、「とても進んでいる」が2.2％、「ある程度進んでいる」が36.6％となり、「進んでいる」との回答の合計は38.8％にとどまった。また、「あまり進んでいない」は38.2％、「全く進んでいない」は23％で、「進んでいない」の合計は61.2％となった。
「チャット・オンライン会議」の導入ハードルが低い傾向か
また同社は、DXが「進んでいる」と回答した人と、「進んでいない」とした人の2グループに分け、それぞれに対して「DXが進んでいる／進んでいない分野」を尋ねた。その結果、“進んでいるグループ”で最も多くなったのは「チャット・オンライン会議」の73.2％だった。以下、「タスク・ファイル管理」が35.2％、「財務・経理」が32.4％、「人事・労務」が28.2％、「営業・マーケティング」が26.8％、「法務・契約」が7％と続いた。
一方、“進んでいないグループ”では、「営業・マーケティング」が65.2％で最多だった。以下、「人事・労務」が51.8％、「財務・経理」が42％、「タスク・ファイル管理」が41.1％、「法務・契約」が34.8％、「チャット・オンライン会議」が27.7％と続いた。
一方、“進んでいないグループ”では、「営業・マーケティング」が65.2％で最多だった。以下、「人事・労務」が51.8％、「財務・経理」が42％、「タスク・ファイル管理」が41.1％、「法務・契約」が34.8％、「チャット・オンライン会議」が27.7％と続いた。
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