Sansan株式会社は2022年9月12日、企業における「リスクチェック・反社チェックに関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年7月22日～29日で、リスクチェックおよび反社チェックの業務に関わったことがある会社員および経営者849名から回答を得た。調査では、ほぼ全ての企業がリスクチェック・反社チェックを行う反面で、チェック範囲は限定的となっていることが明らかとなった。
7割弱が「ビジネス上のリスク・脅威」を感じたことがある
企業が取引先と関わる上で、反社会的勢力との繋がりなどのリスクを事前確認する「リスクチェック・反社チェック」の重要性が増している。では、企業におけるリスクチェック・反社チェックの実態はどうなのだろうか。Sansanが、「自社や自身のビジネスにおいて“リスク”や“脅威”を感じたことがあるか」と尋ねたところ、「ある」が68.9％で、「ない」の26.4％を大幅に上回った。
脅威を感じたことのトップは「機密情報漏洩」で、6割が回答
続けて、「具体的にどのようなリスクや脅威があったか」を尋ねると、最多となったのは「機密情報漏洩」で59.3％が回答。以下、「取引先やパートナー・サプライヤーが不適切な企業・団体だった」が44.1％、「不適切な経費利用」が34.7％、「取引先やパートナー・サプライヤーからの支払い遅延、納品遅延」が32％、「贈収賄・汚職」が17.9％と続いた。
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