株式会社YKプランニングは2022年7月5日、「企業の倒産理由や原因に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年6月14～16日までで、直近10年以内に倒産経験がある経営者および元経営者1,003名から回答を得た。調査からは、新型コロナウイルス感染症が経営に及ぼした影響のほか、倒産防止に有効とみられる対策などが明らかとなった。
直近10年で倒産した企業の53.3％が「新型コロナ後」に倒産。原因は「販売・客足の低下」が最多
新型コロナウイルス感染症の流行や、ウクライナ情勢等による原油高・物価高など、厳しい社会情勢が続いている。そうした中で、企業が倒産する背景には、どのような実態があるのだろうか。はじめに同社が、倒産経験のある経営者（元経営者）に「倒産時期」を尋ねると、「新型コロナ後」が53.3％、「新型コロナ前」が46.7％だった。
次に、具体的な「倒産の原因」を尋ねたところ、「販売・客足の低下」が49.8％で最多となり、以下、「原材料の高騰や供給不足」が19.7％、「売掛金の回収不能」が18.2％、「人出不足」が17.7％などと続いた。
次に、具体的な「倒産の原因」を尋ねたところ、「販売・客足の低下」が49.8％で最多となり、以下、「原材料の高騰や供給不足」が19.7％、「売掛金の回収不能」が18.2％、「人出不足」が17.7％などと続いた。
倒産企業の経営者の7割は「1年以内」に予兆を感じていた
次に、同社が「倒産の予兆を感じた時期」を尋ねると、「6ヵ月前」が28.8％で最も多かった。以下、「3ヵ月前」が24.9％、「1年前」が17.7％などと続いた。
「予兆を感じた理由」を問うと、「普通預金通帳残高の大幅減少」が29.7％、「大口得意先の倒産」が15％、「競合他社へ顧客を奪われた」が8.7％、「顧問税理士からの示唆」が7.6％、「エース・キーマンの退職」、「原材料の高騰や供給不足」がともに7％、「銀行からの借入審査が通らない」が4.9％だった。
「予兆を感じた理由」を問うと、「普通預金通帳残高の大幅減少」が29.7％、「大口得意先の倒産」が15％、「競合他社へ顧客を奪われた」が8.7％、「顧問税理士からの示唆」が7.6％、「エース・キーマンの退職」、「原材料の高騰や供給不足」がともに7％、「銀行からの借入審査が通らない」が4.9％だった。
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