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上場企業の6割が「人的資本の情報開示」を推進。「取り組み方や社内データの集め方がわからない」などの課題も

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エッグフォワード株式会社は2022年7月21日、「人的資本開示に関する上場企業の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年6月21~22日で、上場企業の経営者・役員・経営企画・IR担当に準ずる104名から回答を得た。調査では、「上場企業における人的資本の情報開示」の推進状況と現状の課題が明らかとなった。

「人的資本に関する情報開示」を認知する企業は8割強に

2022年3月、「ISO 30414」の国内初となる認証を株式会社リンクアンドモチベーションが取得したことが報じられ、国内でも「人的資本開示」への注目度が高まっていると考えられる。そうした中、国内の上場企業では、「人的資本開示」にどの程度取り組んでいるのだろうか。はじめにエッグフォワードは、「米国証券取引委員会(SEC)が上場企業に“人的資本に関する情報開示”を義務化したことを知っているか」を尋ねた。その結果、「知っている」が82.7%、「知らない」が17.3%となった。
「人的資本に関する情報開示」を認知する企業は8割強に

約9割が「今後、日本でも人的資本開示の必要性が高まる」と考えている

続いて同社は、「人的資本を開示するという考え方について、今後日本でも必要性が高まると思うか」を尋ねた。すると、「非常にそう思う」が45.2%、「ややそう思う」が42.3%で、合計が87.5%となった。一方で、「あまりそう思わない」は7.7%、「全くそう思わない」は1.9%で、合わせて9.6%だった。
約9割が「今後、日本でも人的資本開示の必要性が高まる」と考えている

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