経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

中小機構、中小企業・小規模事業者のBCP(事業継続力強化計画)策定支援を実施。専門家による支援の利用を呼びかけ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は2022年7月20日、簡易版BCP(事業継続力強化計画)の策定を希望する中小企業・小規模事業者(以下、事業者)に対し、計画策定支援を開始すると発表した。同支援は、事業者が計画策定にあたり専門家からの無料相談等の支援が受けられる内容で、対象事業者の公募期間は同年8月1日~2023年2月末と予定されている。中小機構は本取り組みにより、より多くの事業者の事業継続力強化を促進したい考えだ。

事業者のBCP策定に向け、専門家の派遣を含む支援を無料で実施

「事業継続力強化計画」とは、事業者が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度だ。新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害の頻発など、事業停止リスクが高まっていることから、事業者にとってはこれらのリスクに対応し、事業を継続するための計画を策定することが急務となっている。事業者は認定を受けることで、税制優遇や金融支援、補助金の加点といった支援策を受けられるメリットも得られるという。

計画には、以下のような項目を盛り込むことが必要とされている。

●ハザードマップ等を活用した想定される自然災害等のリスク
●安否確認や避難の実施方法など、災害発生時の初動対応の手順
●人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
●訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取り組み


中小機構が開始する事業継続力強化計画策定支援は、初めて同計画の策定・申請を行う事業者に加え、既に認定を受けたことがある事業者で、計画の見直しや更新計画の策定を行う場合も支援対象となる。また、1社のみで同計画を作る「単独型」の策定支援のほか、組合などを含む複数の企業で策定する「連携型」も支援の対象だ。

支援内容は、中小企業・小規模事業者がBCPの作成の際、専門家からのアドバイスを受けられるものだ。専門家のアドバイスにより、基本方針に沿った計画を策定し、国からの認定を受けることを目指す。

支援内容の概要は以下の通りだ。

【専門家の派遣による計画策定支援(ハンズオン支援)】
●実施方法:事業者に対し、現地またはオンラインで専門家が支援を行う
(支援回数:単独型・1~2回程度、連携型・4~5回程度)
●実施内容:事前対策の取り組み検討から、計画策定まで専門家の個別支援を実施
●公募者数:全国で1,220組程度 ※審査有り
●支援対象者:
 (単独型)中小企業・小規模事業者
 (連携型)中小企業や小規模事業者等によるグループ、組合等
●公募期間:2022年8月1日(月)~2023年2月末まで(予定)
●費用:無料


なお、同支援策の申込みは中小機構のサイトからアクセス可能だ。


近年、自然災害や新型コロナへの対応などへの危惧から、事業継続計画の強化は事業者にとって重要な課題となっている。事業継続力を強化するべく、本取り組みの活用を検討してみてはいかがだろうか。

お気に入りに登録

プロフィール

 経営プロ編集部

経営プロ編集部

経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら