株式会社月刊総務は2022年6月9日、「総務と事業承継に関する調査」の結果を発表した。調査は2022年5月11日～19日に実施しており、同社が発行する月刊誌およびWEBメディアの読者143名から回答を得ている。調査では、総務部門の事業承継への関与の現状や、関与する場合の課題などが明らかとなった。
「後継者候補」がいる企業は半数に満たない結果に
中小企業庁によると、経営者の高齢化などで、事業承継が喫緊の課題となる中小企業も多い中、後継者育成や資産整理など、事業承継に関わる準備が思うように進んでいないのが現状だという（※）。こうした中、企業の事業承継の実態はどのようになっているのだろうか。
まず、月刊総務は「自身の会社に後継者候補がいるか」を尋ねている。すると、「いる」が45.5％、「いない」が26.6％、「わからない」が28％となった。すでに後継者候補がいる企業は、半数を下回ることが判明した。
まず、月刊総務は「自身の会社に後継者候補がいるか」を尋ねている。すると、「いる」が45.5％、「いない」が26.6％、「わからない」が28％となった。すでに後継者候補がいる企業は、半数を下回ることが判明した。
総務として事業承継に関与したことがある人は2割以下にとどまる
続いて、同社は「総務として事業承継に関わったことがあるか」を尋ねている。すると、「ある」が13.3％にとどまるのに対し、「ない」は86.7％と9割に迫った。総務部門として事業承継に関わる機会の少なさがうかがえる結果となっている。
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