株式会社ロードマップは2022年5月26日、「企業における『反社チェック』に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2022年5月12日に実施され、上場を目指す企業の経営者および役員計108名から回答を得た。調査結果から、企業の反社会勢力のチェックの実施状況や、コンプライアンス強化に向けた取り組み姿勢などが明らかとなった。
約9割が「反社チェック」を行っていることが明らかに
企業の社会的責任（CSR）を果たし、経営のステークホルダーからの信用を高めることは、企業価値の向上のために欠かせない。では、今後上場を目指す企業は、コンプライアンス体制の強化にどう取り組んでいるのだろうか。
同社はまず、「自社において『反社（反社会勢力）チェック』を行っているか」を尋ねた。すると「毎回行っている」が56.4％、「一部行っている」が30.6％で、合わせて87％となった。一方、「一切行っていない」が9.3％、「わからない・答えられない」が3.7％だった。
同社はまず、「自社において『反社（反社会勢力）チェック』を行っているか」を尋ねた。すると「毎回行っている」が56.4％、「一部行っている」が30.6％で、合わせて87％となった。一方、「一切行っていない」が9.3％、「わからない・答えられない」が3.7％だった。
7割超の企業が「新規取引前」の反社チェックを実施
次に、先述で「行っている」と回答した人に、「どのようなタイミングで『反社チェック』を行っているか」を尋ねた。その結果、「新規取引前」が71.3％で最多となり、以下、「取引継続・契約更新時」が56.4％、「従業員の採用前」が54.3％、「役員就任前」が31.9％、「資金調達前」が30.9％と続いた。新たな契約を締結する前や契約更新時、従業員の採用などに、相手先の企業や採用予定の従業員に対して反社チェックが行われていることがわかった。
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