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新規事業開発担当者が感じる「組織マネジメント課題」とは。人事部門の積極的関与が事業成功のカギ

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株式会社パーソル総合研究所は2022年5月23日、「企業の新規事業開発に関する調査結果」を発表した。調査期間は2021年10月28日~11月4日で、新規事業開発を実施する企業の正社員13,816名から回答を得た。回答者のうち、従業員規模300名以上の企業で新規事業開発を務める担当者(専任または兼務)は1,800名となる。調査結果から、新規事業の成功度や現在の進展度、および新規事業開発における人事部の関与の実態が明らかとなった。

全体の3割が「新規事業開発に成功している」と回答

VUCAの時代が到来する中、企業が新規事業開発に注力する動きが加速している。その一方で、既存事業推進とは異なる「新たな課題」に直面する企業も多いようだ。

パーソル総合研究所が実施した今回の調査では、新規事業開発を行う担当者を対象に、その実態を尋ねている。まず、「新規事業開発の成功度」を問うと、「非常に成功している」が2.3%、「どちらかというと成功している」が28.2%となり、合計30.6%となった。一方、「全く成功に至っていない」は9.5%、「あまり成功に至っていない」は26.9%で、計36.4%となった。新規事業開発が成功している企業は、全体の3割程度であることが判明した。
全体の3割が「新規事業開発に成功している」と回答

取り組む企業の4割が「将来の主力事業になりうる事業が生まれている」と評価

さらに、「新規事業の進展度」を尋ねたところ、“将来自社の主力事業になりそうな有望な新規事業”が「多数生まれている」(5.4%)、もしくは「数件生まれている」(34.7%)と回答をしたのは、合計40.1%だった。

また、「小粒な新規事業のみが生まれている」とした回答のうち、「数件生まれている」が25.3%、「多数生まれている」が15.3%で、合計40.6%となった。
取り組む企業の4割が「将来の主力事業になりうる事業が生まれている」と評価

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