「男性育休」に対し『上司層』と『育休希望者層』の間に意識の差があることが判明。現実的な取得期間や育休への懸念とは

経営プロ編集部 2022/06/20

サイボウズ株式会社は2022年5月19日、「男性の部下がいる上司」と「育児休業取得意向のある男性社員を」対象にした、「男性育休に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2022年4月15日～20日で、全国の「部下に男性正社員／公務員をもつ上司（課長職相当～経営者）」2,000名と、「将来、育児休業取得意向のある男性正社員／公務員」（以下、育休希望者層）1,000名から回答を得ている。本調査は、その目的を「男性の育休取得や育児参加について、本人・会社ともに良い形を模索する上で有効な視点を探ること」としており、調査結果からは、上司層と育休希望者層の意識や、理想とする働き方などが明らかとなった。

「理想的な育休取得期間」は、上司層と育休希望者層で意見の違いも

2022年4月から改正育児・介護休業法が段階的に施行されていることに伴い、男性育休に注目が高まっているが、男性の育休取得について、育休希望者やその上司はどのように考えているのだろうか。

サイボウズはまず、上司層・育休希望者層に対し、「『理想的』な男性育休の取得期間」を尋ねている。すると、上司層による「上司として許容したい理想期間」で最も多くなったのは、「1週間未満」で20.8％だった。また、「1週間～2週間未満」、「2週間～1ヵ月未満」がともに18.6％で、「1ヵ月未満」とする回答の合計は58％となった。

一方、育休希望者層の理想期間は、「半年～1年未満」が33.8％で最も多く、「1ヵ月～3ヵ月未満」が22.8％、「3ヵ月～半年未満」が13％となった。「1ヵ月以上」を理想とする声は69.6％と、7割に迫っている。

育休希望者層では男性育休の「理想期間」と「現実期間」に大きなギャップか

続いて、上司層・育休希望者層に「『現実的』な男性育休の取得期間」を尋ねた。すると、上司層の「職場として許容できる現実期間」として最も多かったのは「2週間～1ヵ月未満」で22.2％となり、以下、「1週間未満」が20.5％、「1週間～2週間未満」が18.4％と、「1ヵ月未満」の合計は61.1％となった。

一方、育休希望者層の「現実期間」は、「1週間未満」が36.9％で最も多く、以下、「2週間～1ヵ月未満」が19.1％、「1週間～2週間未満」が18.6％と、「1ヵ月未満」の合計が74.6％となった。上司層の「理想期間」と「現実期間」に大きな差がないのに対し、育休希望者層では差が開く結果となっている。