経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

5割が「社内向けウェルビーイング施策」を行うも、社員の状態測定ができている企業は2割程度

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

株式会社月刊総務は2022年5月17日、「ウェルビーイングに関する調査」の結果を発表した。調査は2022年4月18日~25日に実施され 、同社が運営する媒体の読者および登録者、計110名から回答を得た。調査結果から、企業がウェルビーイングに取り組む目的および施策の実施状況のほか、ウェルビーイングを推進していない企業の実態も明らかとなった。

5割超の企業が「ウェルビーイング」の推進に取り組んでいる

働き方の意識が多様化する中で、近年、企業が「社員のウェルビーイング」を支援する動きが広がっている。では、実際に取り組んでいる企業はどれだけあるのだろうか。

調査では、まず「自社でウェルビーイングに取り組んでいるか」を同社が尋ねた。その結果、「とても取り組んでいる」が10%、「やや取り組んでいる」が41.8%、「全く取り組んでいない」が48.2%となった。
5割超の企業が「ウェルビーイング」の推進に取り組んでいる

注力する分野は「フィジカルウェルビーイング」が最多に

続いて、先述の「ウェルビーイングに取り組んでいる」と回答した人を対象に、ウェルビーイングの5つの分野における、それぞれの取組み度合いを尋ねた。上位は、「フィジカルウェルビーイング(身体的な幸福)」の68.4%と「キャリアウェルビーイング(キャリアに対する幸福)」の63.2%となり、共に6割以上と過半数が回答。以下、「ソーシャルウェルビーイング(人間関係に対する幸福)」(43.9%)、「コミュニティウェルビーイング(コミュニティに関する幸福)」(38.6%)、「フィナンシャルウェルビーイング(経済的幸福)」(22.8%)と続いた。
注力する分野は「フィジカルウェルビーイング」が最多に

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら