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特許庁が金融機関による中小企業への経営支援・融資の活性化に向け、「知財評価活用」のためのひな形及びガイドラインを作成

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経済産業省・特許庁は2022年5月18日、地域経済をけん引する中小企業を支える金融機関に対して、知財評価活用のための「知財ビジネス評価書」のひな形、及びガイドラインを取りまとめたと発表した。同ひな形及びガイドラインを、知財活用の観点から事業性評価に活用することで、「中小企業と知的財産との関係性」への理解を進め、中小企業に対する経営支援の提案や融資等に役立てることができるという。

知財活用に向けた具体的なプロセスを提示し、金融機関の“理解”を促す内容に

「知財ビジネス評価書」とは、中小企業の経営力の源となる「技術力」や「ブランド力」といった知的財産と、事業との関係性を評価したレポートを指す。特許庁では2014年度より、「知財金融促進事業」において200超の金融機関に知財ビジネス評価書を提供するなど、金融機関による中小企業への経営支援を推進してきた。

特許庁の知財金融促進事業は、金融機関による中小企業の事業性評価に「知財」の観点を加えることを推奨する取組みだ。しかし、この取組みにおいて、「金融機関によって知財に対する認識に差があること」が課題となっているという。これらの課題を解決し、同事業をより一層促進するべく、金融機関における知財ビジネス評価書の作成プロセス・方法、及びそのポイントを取りまとめたひな形等の作成に至ったという。

知財ビジネス評価書のひな形には、知的財産と中小企業の事業との関係性の理解に最低限必要かつ有益な評価項目を調査し、その結果得られた項目が盛り込まれている。また、ひな形を多くの金融機関に活用してもらうため、ガイドラインを設けたという。

同ひな形は、「下準備」、「企業内の分析」、「アイデア発見」の3つの項目別に整理されており、金融機関が主体となって、専門家の協力を得て作成していく内容となっている。
知財活用に向けた具体的なプロセスを提示し、金融機関の“理解”を促す内容に

特許庁は、地域の中小企業を支える金融機関に対し、「本ガイドラインを活用することで、経営支援の提案や融資に役立ててほしい」と呼びかけている。

知的財産を活かすことで経営力の強化が期待できる一方、中小企業の多くが自社の知的財産の活用方法に課題を抱えているのが現状のようだ。本ガイドライン等を活用した、金融機関による中小企業の経営支援策に期待したい。



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