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4月より「パワハラ対策」がすべての企業で義務化も、6割が「自社では足りていない」と答える実態とは

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株式会社ワークポートは2020年3月17日、「職場のパワーハラスメントの実態」に関する調査結果を発表した。調査は2022年3月3日~7日に実施され、20代~40代の男女計449名から回答を得た。その結果から、職場で起きているパワーハラスメントの実態や、企業側の防止措置の現状が明らかとなった。

約7割がパワハラ被害を受けた経験がある

「パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)」の施行により、2022年4月から、中小企業を含む全ての企業にパワハラ対策が義務付けられた。では、職場におけるパワーハラスメント(以下、パワハラ)の実態はどうなっているのだろうか。

同社が、「職場でパワハラを受けたことがあるか」を尋ねると、66.6%が「はい」と回答した。
約7割がパワハラ被害を受けた経験がある

「パワハラを受けた個人が我慢している」という現状

「パワハラを受けた」と回答した人に、「パワハラを受けたときにどうしたか」を尋ねた。最も多かったのは「転職・退職を考えた」が72.9%で、次いで「誰にも相談せず我慢した」が36.8%となった。「上司に相談」は20.1%、「職場の窓口に相談」は13%となっており、職場内での解決・対策が難しい現状が浮き彫りになった。
「パワハラを受けた個人が我慢している」という現状

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