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商船三井、グループでの人権尊重の基本方針として「人権方針」を策定。持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指す

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株式会社商船三井(以下、商船三井)は2022年4月18日、新たに「商船三井グループ 人権方針」(以下、人権方針)を策定したと発表した。併せて、同社の調達活動における人権配慮への姿勢を明示すべく、2012年に策定した「商船三井グループ 調達基本方針」(以下、調達基本方針)の改定と、同社の取引先企業に対して理解・協力事項を示した「商船三井グループ取引先調達ガイドライン」(以下、取引先調達ガイドライン)の策定を発表。一連の方針策定により、グローバルでの持続可能な社会の実現への貢献、および同社の企業価値向上を目指すという。

人権課題の解決を目指す「人権デューデリジェンス」の仕組みを構築

商船三井は、人権の尊重を“全ての事業活動における最重要事項の一つ”と定義し、「あらゆる人権侵害の排除に努める」という人権尊重の考えをグループ全体の共有認識とすべく、新たに人権方針を策定した。この中で、同社の人権方針の全体像として、「人権デューデリジェンス」の仕組みを構築するとしている。

人権デューデリジェンスでは、「人権課題の解決に向けた対処方針及び改善状況等の情報の発信」を第一フェーズとし、「社内に内在する人権へ悪影響を及ぼす要因の特定」、「特定した人権課題の予防・軽減に向けた改善措置の立案と実施」、「改善措置の効果の追跡調査」という一連のスキームを示している。これらのスキームを循環させることにより、グループ全体で人権問題へ取り組む姿勢だ。
人権課題の解決を目指す「人権デューデリジェンス」の仕組みを構築

また、同社が策定した人権方針には、人権デューデリジェンスのほか、「人権に関する教育・啓発活動の実施」、「救済プログラム」、国連グローバルコンパクトへの参加を含む「国際イニシアチブ等への賛同」、「ハラスメント防止宣言」なども盛り込まれている。

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