株式会社Progate（以下、Progate）は2022年2月16日、MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所と共同で実施した「企業のDXおよびデジタル課題に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年1月21日～24日で、20歳～60歳の正社員の男女10,000人から回答を得た。この調査を通し、世代間でのデジタルスキル習得度の格差など、企業のDX推進における課題が明らかとなった。
大企業の半数が「デジタル化を積極的に進めている」と回答
新たな働き方を模索し、DXやIT化を推進したい企業は少なくないと考えられるが、推進にはどのような課題があるのだろうか。
まずProgateが「勤め先のデジタル化の状況」について尋ねたところ、「デジタル化を積極的に進めている」が26.6％、「進めることを検討している」が18.8％、「推進したいが、実行に移せていない」が17.8％となり、合計63.1％が自社のデジタル化の推進を考えていることがわかった。
回答を企業規模別にみると、「積極的に進めている」は大企業で50.6％と半数超だったのに対し、中小企業では16.7％にとどまり、約3倍の差がついた。企業規模によって、デジタル化の推進状況に違いがあることがうかがえる。
まずProgateが「勤め先のデジタル化の状況」について尋ねたところ、「デジタル化を積極的に進めている」が26.6％、「進めることを検討している」が18.8％、「推進したいが、実行に移せていない」が17.8％となり、合計63.1％が自社のデジタル化の推進を考えていることがわかった。
回答を企業規模別にみると、「積極的に進めている」は大企業で50.6％と半数超だったのに対し、中小企業では16.7％にとどまり、約3倍の差がついた。企業規模によって、デジタル化の推進状況に違いがあることがうかがえる。
デジタル化推進を阻む要因は「デジタルスキル格差」と「IT人材不足」が最多
続いて同社は、自社のデジタル化の推進を考えている人を対象に、「デジタル化推進への課題」を尋ねている。全体では「社内のデジタルスキルに格差がある」と「デジタル化を進めるためのIT人材の不足」がともに29.3％で最多となった。
回答を企業規模別にみると、大企業では「IT人材不足」（34.7％）が、中小企業では「デジタル化のための費用がかかる」（33％）が、それぞれ最も多くの回答を集めた。
回答を企業規模別にみると、大企業では「IT人材不足」（34.7％）が、中小企業では「デジタル化のための費用がかかる」（33％）が、それぞれ最も多くの回答を集めた。
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