ピジョン株式会社 （以下、ピジョン）は2022年3月9日、「育休取得への意識・実態」を調査した結果を発表した。調査期間は2022年1月21日～26日で、全国の25～39歳の既婚男性7,345名から回答を得た。これにより、男性の育休取得に対する意向や実際の取得率、取得率向上に向けた課題などが浮き彫りとなった。なお、本調査の設問内における「育休」及び「育休制度」とは、国で定めた法律による「育児休業」と、各企業が休暇制度のひとつとして任意で制定している制度「育児休暇」の両方を指す。
“未来のパパ”の6割以上が「育休を取得したい」と回答
2022年4月以降、男性の育休取得促進を目的の1つとする「改正育児・介護休業法」が段階的に施行されるが、働くパパや男性の「育休取得」に対する意識や、実際の取得率は変化しているのだろうか。
まずピジョンは、将来子を持つことを見込んでいる「プレプレパパ」と、パートナーが第1子を妊娠中である「プレパパ」の男性に対し、「育休を取得したいかどうか」を尋ねている。すると、「プレプレパパ」の68.4％、「プレパパ」の64.9％が、「取得したい」と回答している。
まずピジョンは、将来子を持つことを見込んでいる「プレプレパパ」と、パートナーが第1子を妊娠中である「プレパパ」の男性に対し、「育休を取得したいかどうか」を尋ねている。すると、「プレプレパパ」の68.4％、「プレパパ」の64.9％が、「取得したい」と回答している。
高い「育休取得意向」に対し、実際の取得率は約5割 に
一方で、子を1人以上持つ男性に対する「出産や育児のために育休や有給を取得したか」という質問に対しては、「育休と有給のどちらも取得していない」が50.4％と半数にのぼった。
さらに「育休制度の利用」に限定すると、「取得した」と回答した男性は全体の26.4％にとどまった。育休を取得して、積極的に育児に関わりたいという男性の意向と、実際の育休取得率に大きな乖離が見られ、男性が「育休を取得したくてもできない」という現実が明らかになった。
さらに「育休制度の利用」に限定すると、「取得した」と回答した男性は全体の26.4％にとどまった。育休を取得して、積極的に育児に関わりたいという男性の意向と、実際の育休取得率に大きな乖離が見られ、男性が「育休を取得したくてもできない」という現実が明らかになった。
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