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人材確保に向けて「賃上げ」を実施する中小企業が増加。アフターコロナに向けた人材獲得における賃金引き上げの重要性とは

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株式会社ネットオン(以下、ネットオン)は2021年12月16日、中小企業の採用動向と賃金引き上げへの対応状況の把握を目的として実施した、「賃金に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2021年12月2日~8日で、同社が運営する採用業務クラウドを利用する事業所の人事・労務担当者409名から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス感染症収束後に向けた、中小企業の採用活動や賃金引き上げの実態などが明らかとなった。

9割近い中小企業が採用活動を実施

新型コロナウイルス感染症の流行収束後に向けて、採用活動を強化する企業が増えるとともに、平均時給の引き上げが話題となっているが、中小企業では採用や賃金引き上げをどのように考えているのだろうか。

はじめにネットオンは、「現在の採用活動状況」を尋ねている。その結果、「はい(採用活動をしている)」が87.8%となり、多くの中小企業が人材確保に向けて動いていることが判明した。
9割近い中小企業が採用活動を実施

緊急事態宣言解除後に「賃上げ」を実施する企業が3割以上に

続いて、現在採用活動をしている事業所に対して、「緊急事態宣言解除後(2021年10月以降)の賃金の引き上げの実施状況」を質問している。すると、「はい(引き上げをした)」とした事業所は35.1%となった。採用活動を行う中小企業の3割以上が、緊急事態宣言の解除後の2021年10月以降に賃金を引き上げていたことが見て取れる。
緊急事態宣言解除後に「賃上げ」を実施する企業が3割以上に

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