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「給与減額」の条件下でもテレワークを希望する20代は約2割。若手はテレワークより給与を重視する傾向

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株式会社学情は2021年12月3日、20代の仕事観や転職意識をひも解くために行なった「テレワークと給与」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年10月25日~11月17日で、同社が運営する20代専門の転職サイトへの来訪者189名から回答を得た。これにより、20代の若手世代がテレワークと給与についてどのように考えているのかが、明らかとなった。

「給与減額」でもテレワーク制度を利用したい20代は2割にとどまる

米Googleが、テレワーク制度を利用する社員の給与を最大25%削減する方針であると発表し、注目を集めている。日本の若手世代は、テレワークと給与についてどのように考えているのだろうか。

まず、学情は「給与が最大25%などの幅で減額される場合も、テレワーク制度を利用したいか」と尋ねている。その結果、「利用したい」(9%)または「どちらかと言えば利用したい」(13.2%)と回答した20代は、合わせて22.2%にとどまった。同社が本調査と同時に実施した「テレワークに関する調査」によれば、「(給与が減額されるという条件がない場合)テレワークの制度があれば利用したい」と回答した20代は83%だったというが、「給与減額」の条件下では、テレワーク制度の利用を希望する回答は約4分の1に減少している。

「給与が減額される場合はテレワークを希望しない」とした回答者のフリーコメントには、「同じ仕事であれば、出社かテレワークかで給与差があると、モチベーションに影響しそう」や、「テレワークでは光熱費などがかかる。自宅で仕事をすることによる出費も考慮して欲しい」、「地方でも、家賃以外の物価は大きく変わらない。給与減になると生活が厳しくなる」などの声が寄せられた。一方、「給与が減額されてもテレワークを希望する」と回答した20代からは、「通勤時間が無くなれば、自由に使える時間は増えると思う」、「副業ができれば、浮いた時間でも収入を得られる」、「出社しなければ、昼食代や外出によって生じる出費は抑えられる」などの声が寄せられている。
「給与減額」でもテレワーク制度を利用したい20代は2割にとどまる

「テレワークか給与か」なら、「給与」を重視する傾向に

また、「『月収27万円で出社勤務』と『月収20万2,500円(出社の場合の25%減)でテレワーク勤務』を選択できる場合、どちらを選ぶか」との質問に対しては、「月収27万円で出社勤務」が24.3%、「どちらかと言えば月収27万円で出社勤務」が42.4%で、合わせて66.7%が「月収27万円で出社勤務」を希望する結果となった。一方、「月収20万2,500円でテレワーク勤務」は11.6%、「どちらかと言えば月収20万2,500円でテレワーク」は21.7%で、合わせて33.3%に。テレワークを希望する回答が、出社を希望する回答の約半数となったことから、20代はテレワークよりも給与を重視する傾向があることが分かる。

自由回答からは、「業務量や業務内容は変わらないのに、給与だけが異なるのであれば出社したい」や、「通勤時間がないのはメリットではあるが、給与が減額されるのはデメリット」などといった声が寄せられている。
「テレワークか給与か」なら、「給与」を重視する傾向に

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