コロナ禍でも「企業倒産件数」が歴史的低水準となった背景とは？ 中長期的な企業倒産リスクは依然高い水準か

株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は2021年12月8日、新型コロナウイルス流行下における、企業倒産に関する調査の結果と見解を発表した。調査には、同社が保有するデータを活用している。これにより、コロナ禍での企業倒産の現状や、倒産リスクの先行きなどが明らかとなった。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、緊急事態宣言をはじめとする人流抑制策が打ち出されたことにより、飲食業や観光業を中心に、経営体力の乏しい中小企業では「倒産が相次ぐ」と見られていたが、実態はどうなのだろうか。

まず、TDBは2021年における「企業倒産件数」を分析している。同社の統計によると、2021年の企業倒産件数は、11月時点の見込みで5,900件台になると予測。年間の倒産件数が6,000件を割り込むのは、1966年の5,919件以来55年ぶりのことで、予測通りにいけば「歴史的低水準」になる見込みだ。

同社は、コロナ禍でも倒産件数が大幅減となった背景として、「各種政策により企業が必要な資金供給を受けられたことが大きい」と分析している。実際に、企業の財務データでは、企業が持つ現預金の余力とされる「現預金手持日数」は、全産業の平均が「104.02日分」になっている。

月商に対する借入金の水準も、前年の4.4倍から5.41倍に拡大し、いずれもリーマン・ショックが起こった2008年度、東日本大震災があった2011年度を上回る水準となっていることがわかる。予防策も含め、企業が金融機関からの積極的な借り入れを受けて、コロナ禍における不測の事態に備えていることがうかがえる。

こうして、潤沢な資金の確保ができている状況もあり、同社が2021年3月に企業約1万社に行ったアンケート調査でも、20年度時点で資金繰りが「楽である」とした企業の割合が、全体の約4割を占めたという。「旅館・ホテル業」や「娯楽サービス業」など、調査時には先行きが見通せなかった一部の業界では「資金繰りが厳しい」とした割合が高かったものの、全体では資金繰りに関して大きな支障は出ていないことが見て取れる結果だったようだ。

同社はこうした状況について、政府による中小企業への迅速な資金供給策（通称「ゼロゼロ融資」）や、日銀の新型コロナ資金繰り対策（通称「コロナオペ」）などにより、金融機関による積極的なリスクマネー供給を可能にした「金融政策」が奏功した結果と見ている。