高知県は、大都市の企業経営者等を対象に実施した「企業の地方進出に関する調査」の結果を発表した。調査時期は2021年9月で、東京都・大阪府・愛知県にある企業の経営者および役員200名と、従業員200名の合計400名から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス感染症の流行を経て、地方への企業進出や就業に対する考えがどのように変化しているかが明らかとなった。
コロナ禍前は7割の人が「リモートワークはできない」と考えていたことが判明
まず、県は本調査で、「2020年2月以前（新型コロナウイルスの流行以前）は、仕事柄上、リモートワークはできないと思っていたか」と尋ねている。すると、「できないと思っていた」が70％、「できると思っていた」が30％という結果に。7割がリモートワークは実現不可能と考えていたようだ。
「現在のリモートワーク状況」については、「コロナ禍前もしていて、現在もしている」が10.3％、「コロナ禍前はしていないが、現在はしている」が34％となり、現在リモートワークを行っている人は、合わせて44.3％となった。
「現在のリモートワーク状況」については、「コロナ禍前もしていて、現在もしている」が10.3％、「コロナ禍前はしていないが、現在はしている」が34％となり、現在リモートワークを行っている人は、合わせて44.3％となった。
コロナ禍を経て4割以上が「地方移住・地方勤務」をポジティブに捉えている。20～30代では半数以上
「コロナ禍を経て、地方に住むことや働くことにポジティブな気持ちになったか」との質問には、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」を合わせて、「そう思う」との回答が40.3％となった。中でも、20代は54.2％、30代は51.5％が「そう思う」と回答しており、若い世代では半数以上が地方移住や就業にポジティブな気持ちを抱いていることがわかった。
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