ヒューマングローバルタレント株式会社は2021年11月26日、「日本で働く外国籍人材の離職とモチベーションダウンに関する調査」の結果を発表した。調査は、同社と株式会社エイムソウル、リフト株式会社、株式会社ウイルテックが4社で共同して実施し、調査期間は2021年8月6日～31日。「日本での在留・就労経験のある61ヵ国の外国籍人材」計477名から回答を得ている。
今回発表されたのは第2弾のレポートで、回答者の「在留資格別」に詳細分析したものだという。今回、取り上げる在留資格は､「技術・人文知識・国際業務」のオフィスワーカー系と、「技能実習・特定技能」の就労となる。これにより、「外国籍人材の離職やモチベーションダウン」が起こる原因と、企業の受け入れ実態が明らかとなった。
今回発表されたのは第2弾のレポートで、回答者の「在留資格別」に詳細分析したものだという。今回、取り上げる在留資格は､「技術・人文知識・国際業務」のオフィスワーカー系と、「技能実習・特定技能」の就労となる。これにより、「外国籍人材の離職やモチベーションダウン」が起こる原因と、企業の受け入れ実態が明らかとなった。
外国籍人材の3割弱が「1年以内の早期離職」を経験
IT人材などの人手不足が深刻化するなか、外国籍人材を戦力として採用する企業も増えている。そこで、「外国籍人材の日本での就労実態」を探るため、調査では最初に「入社後1年以内の早期離職経験の有無」について尋ねている。
その結果、「ある」が27％と、全体の3割弱が早期離職を経験していた。また、「ない（離職する事態が発生しなかった）」は56％で、「離職したかったが、制度や契約上できなかった」は16％だった。
この結果を就労資格別に見ると、「技術・人文知識・国際業務」では、「ある」が35％、「離職したかったが、制度や契約上できなかった」が20％となり、全体平均を上回った。一方、「技能実習・特定技能」では、「ある」が5％、「ない」が79％と、早期離職を経験した人の割合はごく少数だった。
その結果、「ある」が27％と、全体の3割弱が早期離職を経験していた。また、「ない（離職する事態が発生しなかった）」は56％で、「離職したかったが、制度や契約上できなかった」は16％だった。
この結果を就労資格別に見ると、「技術・人文知識・国際業務」では、「ある」が35％、「離職したかったが、制度や契約上できなかった」が20％となり、全体平均を上回った。一方、「技能実習・特定技能」では、「ある」が5％、「ない」が79％と、早期離職を経験した人の割合はごく少数だった。
「就労資格区分」ごとの離職要因の違いは？
次に、早期離職経験のある131名に、「離職の原因」を複数回答で聞いている。「技術・人文知識・国際業務」で、最も多くの回答を集めたのは「上司のマネジメント・指導に対する不満」の46％で、次点が「業務内容のミスマッチ」で42％となった。
他方で、「技能実習・特定技能」では様子が異なる。「会社都合」、「日本人とのコミュニケーション機会の不足」、「社風（会社の文化）の不一致」、「給料が安い・残業代がない」の4つが共に40％の回答を集め、同率トップという結果だった。総評すると、就労資格ごとに原因が異なり、その要因は多岐に渡るという実態が見て取れる。
他方で、「技能実習・特定技能」では様子が異なる。「会社都合」、「日本人とのコミュニケーション機会の不足」、「社風（会社の文化）の不一致」、「給料が安い・残業代がない」の4つが共に40％の回答を集め、同率トップという結果だった。総評すると、就労資格ごとに原因が異なり、その要因は多岐に渡るという実態が見て取れる。
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