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コロナ禍の1年間で「オフィスの見直し」をする企業が急増か。オフィスの役割は「コミュニケーション」や「チームワーク」の場に

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株式会社月刊総務は2021年11月26日、同社が発行する月刊誌の読者などを対象に実施した、「オフィスに関する調査」の結果を発表した。調査期間は2021年11月12日〜19日で、全国の総務担当者212名から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス前後におけるオフィスの課題や、これからのオフィスに求められる在り方などが明らかになった。

新型コロナでオフィスの見直しが促進。実施内容は「レイアウトの変更」が約8割

新型コロナの影響で、オフィスにおいても新様式への変革が必要とされるなか、企業の意識や対応はどのような状況なのだろうか。

同社ははじめに、新型コロナの影響で働き方が変化したことによる、「オフィスの見直しの実施状況」について尋ねている。すると、「見直しを実施した」は43.4%、「見直しを検討している」は32.1%となり、オフィスの見直しを実施済および検討中と回答したのは、合わせて75.5%と7割以上にのぼった。

また、2020年8月に実施した同調査結果と比較すると、「見直しを実施した」との回答は、昨年の26.7%から16.7ポイント増と、大幅な伸びを見せた。この1年余りでオフィスの見直しが急速に実施された様子が見て取れる。

見直した具体的な内容は、「実施済み」と「検討中」ともに、「レイアウト変更」がトップだった。一方で、「見直す予定はない」は24.5%と、昨年調査結果(33.3%)と比べ8.8%減という結果だった。
新型コロナでオフィスの見直しが促進。実施内容は「レイアウトの変更」が約8割

オフィス見直しの実施有無には経営層の意識も影響か

オフィスの見直しを「実施済み・検討中」または「実施しない」と回答した理由としては、それぞれ以下のような声が挙がっている。

●オフィスの見直しを実施済み・検討中の理由

・「出勤者数の減少によるフリーアドレス化で、執務エリアに余剰が生まれたため」
・「社員の自律性の向上や交流促進を目的とした、ABW化のため」

●オフィスの見直しを実施しない理由

・「コロナ禍でも出社前提だったため、今後も大きな改革の予定はない」
・「経営陣が、『新型コロナの流行が過ぎればそれでよし』という思考のため」

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