株式会社フリーウェイジャパンは2021年11月4日、中小企業や零細企業を対象として実施した「コロナ禍の公的助成金・補助金に関する利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は2021年10月8日～14日で、中小企業および零細企業の従業員431人と代表取締役287人から回答を得た。本結果では、各種公的補助金・助成金の活用状況や用途などを明らかにしている。
6割以上が新型コロナウイルス関連の助成金・補助金を利用
新型コロナウイルス感染症の流行から1年半以上が経つなか、中小企業や零細企業は公的補助金をどの程度活用しているのだろうか。「新型コロナウイルス感染症関連の助成金・補助金の利用状況」について、「利用した」との回答が63.2％で最も多かった。「利用しない」は27.7％と約3割、「検討中」と「未定」は同率で3.9％、「利用予定」が1.3％という結果だった。
利用最多は「持続化給付金」で約7割。自治体による助成金も3割強に
「補助金を利用した」とした回答者に対して、「利用した助成金・補助金の内容」を聞いている。67.7％と断トツだったのは「持続化給付金」。以下、「自治体の給付金・補助金・助成金・融資」が31.8％、「雇用調整助成金」が22.7％、「月次支援金」が15.6％などと続いた。また、最も利用が少なかったのは、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために行う出向について支給される「産業雇用安定助成金」で0.6％となった。
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