一般社団法人日本能率協会は2021年10月13日、「当面する企業経営課題に関する調査」として同社が継続的に実施している調査のうち、「コーポレートガバナンス」に関する結果を発表した。調査期間は2021年7月20日～8月20日で、517社から回答を得た。これにより、日本における「ステークホルダー資本主義」への考え方や、企業のガバナンスの実態などが明らかとなった。
9割の企業が「ステークホルダー資本主義」の広がりに肯定的
2019年に米国の経営者団体が行った「株主第一主義を見直し多様なステークホルダーの利益を尊重した経営に取り組む」という発表をはじめとして、海外では「ステークホルダー資本主義」の考え方が広まりつつある。そのような中で、日本企業はどのような意識を持っているのだろうか。
はじめに、「ステークホルダー資本主義の考え方が、日本の産業界でも今後広がるか」を尋ねた。すると、「既に一般的に広がっている」が13.2％、「今後広がっていく」が47.4％、「今後ある程度、広がっていく」が29.4％に。ステークホルダー資本主義の考え方の広がりに肯定的な回答は、合わせて90％に達した。
はじめに、「ステークホルダー資本主義の考え方が、日本の産業界でも今後広がるか」を尋ねた。すると、「既に一般的に広がっている」が13.2％、「今後広がっていく」が47.4％、「今後ある程度、広がっていく」が29.4％に。ステークホルダー資本主義の考え方の広がりに肯定的な回答は、合わせて90％に達した。
大企業では「既に一般的に広がっている」が2割強。中小企業より高めに
この結果を従業員規模別に見てみると、「既に一般的に広がっている」および「広がっていく」、「ある程度、広がっていく」の合計は、大企業で94.2％（「既に一般的に広がっている」が21.3％、「広がっていく」が47.5％、「ある程度、広がっていく」が25.4％）、中堅企業では90.7％（同11.6％、51.6％、27.5％）、中小企業では84.7％（同8.8％、39.4％、36.5％）に。従業員規模に関係なく、ステークホルダー資本主義の考え方の広がりに、肯定的な回答が大半を占めた。特に大企業では、「既に一般的に広がっている」が21.3％と、他と比べて高く、多様なステークホルダーに対する尊重の意識が広がっていることがうかがえる。
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