約半数の中小企業が受けている事業融資。資金繰りが不透明な企業にとって、コロナ禍収束後に懸念されることとは

株式会社社長のきもちは2021年9月2日、中小企業経営者を対象に実施した、「新型コロナウイルス感染症収束後の事業インパクトと資金繰り」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年8月18日～19日で、従業員300人以下の中小企業経営者1,016人から回答を得た。これにより、中小企業の資金繰りの実態や、新型コロナウイルス感染症の感染収束後に予測される、事業へのインパクトなどが明らかとなった。

新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響が長引く中、中小企業では資金調達をどのように行っているのだろうか。

はじめに、「新型コロナ関連の事業融資を受けているか」を尋ねた。すると、「はい」が51％、「いいえ」が49％という結果に。およそ2社に1社が、新型コロナ関連の事業融資を受けていることがわかった。

また、融資を受けている経営者に対し、「受けているのは、新型コロナ関連のどのような融資か」と尋ねた。すると、最も多かったのは、「日本政策金融公庫による融資」で53.5％だった。次いで、「各地方自治体の中小企業制度融資」が48.8％となった。この結果から、「日本政策金融公庫」や「自治体の企業制度融資」といった、「公的融資」を受けている企業が多いことがわかる。

それ以外には、「商工中金による危機対応融資」（13.5％）、「個人向け緊急小口資金等の特例（個人事業主・フリーランスを含む）」（9.3％）、「伴走支援型特別保証制度」（2.5％）などもあがった。

続いて、「受けている事業融資について、返済の見通しは立っているか」と尋ねた。すると、「立っている」との回答が44％で最も多かったものの、「今のところ問題はないが、将来どうなるか分からない」という回答も43.4％と、ほぼ同じ割合であることがわかった。現在は返済の見通しが立っているものの、コロナ禍が長引くことで先行きを心配している企業も多くあるようだ。そのほか、「立っていない」が12.6％となった。