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大手法人に「選択的週休3日制」や時短制度の導入はどの程度広がっているのか

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株式会社Works Human Intelligenceは2021年8月5日、同社が展開する統合人事システムのユーザー企業を対象に実施した「選択的週休3日制に関する状況調査」の結果を発表した。調査期間は2021年6月14日~7月2日で、46の大手法人から回答を得た。これにより、週休3日制度の導入や検討状況などが明らかとなった。

「週休3日制等」制度運用は4割超に。うち「理由を問わず」利用可能な企業は2割弱

「多様な働き方の実現」に対する社会的なニーズが増すなか、週休3日制等に取り組む企業は増えているのだろうか。

はじめに「多様な働き方を支援するための(育児、介護、高年齢除く)、休日の増加や労働時間を短縮する制度はあるか」を尋ねた。すると、「すでに制度として運用中」の法人は43.5%という結果に。また、未導入企業のなかで、「検討しているが、導入は未定」が15.2%、「検討していないが、これから検討する予定」が13%となった。また、「検討しておらず、検討の予定もない」が28.3%という結果となった。

このうち、「すでに制度として運用中」とした43.5%の法人に、「従業員に制度利用を認める事由(制約)」を尋ねると、希望があれば理由を問わず利用できる「目的は問わない」は18.2%にとどまった。全46法人で見ると、7.9%が「目的を問わず、休日増加・時短を利用できる」状況だった。
「週休3日制等」制度運用は4割超に。うち「理由を問わず」利用可能な企業は2割弱

7割超が運用期間「5年以上」と回答。2年未満が約3割に

続いて、「制度を導入している」とした15社に、「休日増加・時短制度(育児、介護、高年齢除く)を開始してから経過した期間」を尋ねた。すると、すでに「5年以上」と長期間運用している法人が最も多く、73.3%となった。一方、「1年未満」は20%となり、5社に1社は最近になり運用を開始したことがわかる。
7割超が運用期間「5年以上」と回答。2年未満が約3割に

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