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経産省が「DX銘柄2022」の選定に向け、「DX調査2022」の実施を発表。回答企業には改善に資するフィードバックが

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経済産業省(以下、経産省)は2021年9月22日、2020年より行っている「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下、DX銘柄)」の選定に向け、東京証券取引所および独立行政法人 情報処理推進機構と共同で、アンケート調査「デジタルトランスフォーメーション調査2022(以下、DX調査2022)」を実施すると発表した。本調査は国内上場企業(一部、二部、マザーズ、JASDAQ)を対象としており、結果を「DX銘柄」等の選出に活用するという。これらの取り組みにより、国内企業の競争力強化を図っていく考えだ。

DX調査2022への回答を基に、「DX銘柄」、「DXグランプリ」、「DX注目企業」を選出

経済産業省は2015年より、中長期的な企業価値の向上と競争力強化を見据え、「経営革新」や「収益水準および生産性向上」をもたらす積極的なIT利活用に取り組む企業を、「攻めのIT経営銘柄」として選定してきた。また2020年以降は、デジタル技術活用を前提としたビジネスモデル等の抜本的変革により、新たな成長・競争力強化を図るためDXに取り組む企業を、「DX銘柄」として選定する取り組みを実施している。

今回、2022年度の同銘柄および「DXグランプリ」と「DX注目企業」の選定材料として、事前登録制の専用WEBサイト「DX推進ポータル」にて、「DX調査2022」を実施する。調査参加企業にはフィードバックを行い、各社の更なる取り組み推進に資する情報提供を実施する。また、DXの取り組みが優れている場合は、調査では未記入の項目があっても「DX注目企業」として選定する可能性があるという。さらに、本調査への回答企業は“DXを積極的に推進する企業”として原則企業名を公表する予定だ。

また、「DX銘柄」、「DXグランプリ」、「DX注目企業」のいずれかに選定されるためには、「DX認定」の取得が必要となる。DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を、国が認定する制度だ。申請から認定には標準で60日間を要するため、同省では「調査の回答までにはDX認定の取得を完了することが望ましい」としている。なお、本調査に関する詳細は、経産省のホームページで10月下旬頃に公開予定だ。

DXへの取り組みは、自社のビジネス改革とともに、対外的な信頼の獲得や競争力強化にもつながるだろう。積極的にDXに取り組み、認定やフィードバックを受けてみてはいかがだろうか。

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