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「女性管理職の平均割合」は8.9%で過去最高を更新。企業規模や業界で女性登用に格差も、男性育休に注目が集まる

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株式会社帝国データバンクは2021年8月16日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2021年7月15日~31日で、全国1万992社から回答を得た。なお、女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施しており、今回が9回目となる。本調査により、企業における女性登用の状況や女性管理職の割合、女性活躍に関する今後の見通しなどが示された。

女性管理職の平均割合は1割以下と低水準なものの、過去最高に

企業における女性の活躍は、どの程度進んでいるのだろうか。

はじめに、「自社の従業員に占める女性の割合」を尋ねると、平均は26.5%で、前年比で0.7ポイント増加した。そのうち「30%以上」と回答した企業は33%で、比較可能な2014年以降で最も高くなったという。また、女性従業員割合が10%に満たない企業(「10%未満」と「0%」の合計)は27.3%で、前年から1ポイント減少した。

さらに、「自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合」は平均8.9%で、過去最高を更新。前年比1.1ポイント増と、これまでで最も大きい伸び幅となった。このうち政府目標の「女性管理職30%」を上回った企業は8.6%で、全体の1割を切るものの、こちらも過去最高となった。
女性管理職の平均割合は1割以下と低水準なものの、過去最高に

企業規模や業界別での格差が大きく

続いて、女性管理職の平均割合を「規模別」、「業界別」にまとめた。規模別では、「小規模企業」が11.9%で最も高く、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合が高い結果だった。

業界別で最も多かったのは「小売」の15.5%、次いで「不動産」が15.3%と続き、いずれも前年より約3ポイント増加した。一方、「製造」、「建設」、「運輸・倉庫」の3業界では全体平均の8.9%を下回る結果に。これらの企業からは、「現場でも女性に活躍してもらいたいが、求人しても応募がなかなか無い」(一般土木建築工事、兵庫県)といった、女性採用に苦心しているという声が多くあがった。

また、2022年4月には「女性活躍推進法」の改正法が施行され、女性活躍に関する情報公開の対象が、従業員数「301人以上」の企業から「101人以上」の企業に拡大される予定だ。各区分で女性管理職割合の平均を見ると、従業員数「301人以上」では6.5%(前年比0.3ポイント増)、「101人以上」では5.8%(同0.1ポイント増)と、両区分とも前年度と比べわずかに増加している。新たに情報公開の対象となる「従業員数101人以上」の企業において、今後どのような変化が表れるか注目したい。
企業規模や業界別での格差が大きく

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