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約6割の経営者が「自身の就業不能」により平均5割の売上減少を経験。もしものときに必要な備えとは

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エヌエヌ生命保険株式会社は2021年7月15日、「中小企業経営者の就業不能における実態」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年6月18日~20日で、病気やケガを理由に1ヵ月以上休職した経験を持つ、全国の中小企業経営者と元中小企業経営者それぞれ206名、合計412名から回答を得た。これにより、経営者の就業不能における、企業経営に対するリスクや課題などが明らかとなった。

就業不能の原因は約7割が「病気」。年代別に見るその原因とは

経営者が就業不能になった場合、事業にはどのような影響があるのだろうか。はじめに、「就業不能になった原因」について尋ねた。すると、「病気」(67%)が最多回答となり、以下「業務外の事故(ケガ)」(18.9%)、「業務に関連した事故(ケガ)」(11.9%)が続き、病気による就業不能が最も多いことがうかがえる。
就業不能の原因は約7割が「病気」。年代別に見るその原因とは

続いて、上の設問で「病気」が原因と回答した276名に具体的な病名を聞いた。年代別に見ると、60代以上および50代の経営者は「がん」が最も多く、25.2%(60代)と16.1%(50代)に。50代以降は、「がん」以外にも身体的な問題による就業不能が多いことがうかがえる回答が並んだ。対して、40代以下の若手経営者で最も多かったのは「精神疾患」で、18.8%となった。

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