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「ハラスメント対策」を十分行っている企業は少数派に。職場におけるハラスメントの状況を調査

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日本労働組合総連合会は2021年6月25日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021」の結果を発表した。調査期間は2021年6月4日~8日で、自ら起業した人や経営者、自営業者などを除く全国の20~59歳の有職者1,000名から回答を得た。これにより、職場におけるハラスメントの実態や課題などが明らかとなった。

「措置義務」の実施率はいずれも低い実態。対策をしていても認知されていない可能性が

「パワハラ防止対策関連法(ハラスメント規制法・パワハラ防止法)」が2020年6月に施行されたが、職場におけるハラスメントはどのような状況なのだろうか。

はじめに、「自身の職場で、ハラスメントの内容・方針の明確化、周知・啓発に関して行われていること」を、ハラスメントの種類ごとに尋ねた。すると、すべてのハラスメントに対し、「特になし」との回答が最も多く、40%を超えた。次いで、「わからない」も約30~40%となった。各ハラスメントにおいて、「禁止・防止する方針」や「行為者への対処方法」といった、措置義務の内容を策定している企業が少ないか、対策を実施していたとしても知られていないという現状もあるようだ。
「措置義務」の実施率はいずれも低い実態。対策をしていても認知されていない可能性が

企業としての対策は「特になし」が最多。具体的な対策を実行している割合は1割未満

続いて、「自身の職場で、ハラスメントが起きた際の対応として行われていること」を尋ねた。すると、いずれのハラスメントについても、「特になし」が30%台後半で最も多い回答だった。

また、ハラスメント発生時の対応として行われていることを見ると、いずれのハラスメントにおいても「迅速かつ正確な事実確認」の割合が最も高く、パワー・ハラスメント(以下、パワハラ):11.5%、セクシュアル・ハラスメント(以下、セクハラ):9.8%、マタニティ・ハラスメント(以下、マタハラ):8.6%、ケア・ハラスメント(以下、ケアハラ):8.3%となった。次点は、「速やかかつ適正な被害者に対する配慮のための措置(被害者と行為者を引き離すための配置転換等)」で、パワハラ:9%、セクハラ:7.9%、マタハラ:6%、ケアハラ6.1%となった。
企業としての対策は「特になし」が最多。具体的な対策を実行している割合は1割未満

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