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「パワハラ防止法」施行から1年。職場におけるハラスメントの状況とその対応策とは

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株式会社ライボは2021年6月21日、「日本における過去1年間のハラスメント実態」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年6月4日~11日で、20~1,000人規模の企業に所属する全国の20~69歳の男女374名から回答を得た。これにより、コロナ禍におけるハラスメントの実態と、企業の対応状況などが明らかとなった。

約半数が何らかのハラスメントを認識。うち直接被害が3割に

2020年に施行された「パワハラ防止法」から1年が経過する現在、企業のハラスメントにおける状況は改善しているのだろうか。

はじめに「過去1年間で、職場においてハラスメントを感じたか」と尋ねた。すると、47%が何らかのハラスメントを感じていることが判明した。そのうち、「当事者として被害を受けた」が32%、「当事者ではないが社内でハラスメントがある」が15%となった。
約半数が何らかのハラスメントを認識。うち直接被害が3割に

若い年代や勤続年数が少ない方が、ハラスメント被害の当事者になりやすい傾向に

続いて、「実際に被害を受けた」とした回答者を「雇用形態」、「年齢」、「勤続年数」別に見てみると、「雇用形態」では正社員の被害が83%と最も多く、以下「契約社員」(7%)、「派遣社員」(5%)と続いた。「年齢」では、20代および30代の割合が59%と半数以上を占め、年代が上がるにつれ割合が低下する傾向に。また、勤続年数では、「1年以内」と「3年以内」の合計が58%と、半数以上を占めた。
若い年代や勤続年数が少ない方が、ハラスメント被害の当事者になりやすい傾向に

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